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2017年07月29日個人情報保護方針会社概要人材募集サイトポリシー
去る1月12日発売の「AERA」(朝日新聞社発行)2008年1月21日号に掲載された記事に関し、2月15日、弊社代表取締役・築地達郎氏が個人の立場で、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に人権救済の申し立てを行いましたので、ご報告申し上げます。

この記事は当方(弊社および築地氏個人)のみならず、その趣旨とは無関係の「龍谷大学」「日本経済新聞社」「大津市」をも不当に誹謗中傷するものであり、到底容認できない内容でした。

これに対して、弊社は1月12日、「AERA」編集長宛に内容証明郵便で抗議文を送り、訂正記事と謝罪文の掲載、ならびに龍大、日経、大津市に対して文書で謝罪することを求めました。

しかし「AERA」編集長は謝罪と訂正を拒絶する旨の返答を寄せたのみであり、弊社としても極めて遺憾であります。

今回の報道はその内容があまりにも荒唐無稽であったことから、当社の通常業務にいささかの影響を与えるものではありませんでした。しかし、築地氏の名誉は記事や見出し、広告コピーなどによって著しく傷つけられ、社会活動全般に多大な損害を被りました。

とくに、築地氏が専任教員を兼務する龍谷大学において、不特定多数の学生の心に抱かせた不信感・不快感・不安感はきわめて重大です。それらを解消するためには、個人としての名誉回復が必須だと考え、「報道と人権委員会」に対して人権救済の申し立てを行ったものです。

委員の皆さまには、朝日新聞社および雑誌の権威と信頼を守るためにも、適切な判断と対処をされることを希望します。

2008年2月19日
株式会社京都経済新聞社

(2008年02月19日)


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