今後の展開について
いつも京都経済新聞社の活動をご支援いただき、ありがとうございます。
当社は「京都経済新聞」（週刊京都経済）を再創刊すべく準備を進めてきましたが、お知らせしている予定時期を大幅に過ぎた現在も復刊に至っていません。
まず、このことについて、読者、関係者、支援者、そして関心を寄せていただいている全ての皆様に深くお詫び申し上げます。
今後の運営方針については、以下のように考えています。紙の新聞としての復刊にはさらに相当の時間がかかる見通しですが、報道機関としての基盤整備や言論活動は積極的に展開していきます。
市民がジャーナリズムの主人公である、という原点に常に立ち返りながら、常識を突き破って行きたいと考えます。
引き続き、よろしくご支援をお願いします。
2006年2月8日
京都経済新聞社／報道ネットワーク
代表取締役
編集長
築地 達郎
3つの柱
京都経済新聞社およびその母体である報道ネットワークの活動は、大きく分けて3つの柱があります。すなわち、
（1）報道コンテンツ
（2）メディア
（3）人材育成
の3つです。
報道機関ですから、当然、（1）の報道活動が主たる存在目的です。それを支えるために（2）メディア活動（収益確保）と（3）人材育成活動（人材確保）を行うという構造にあります。
昨年春から進めてきた再創刊プロジェクトは、このうち（2）を重点的に強化して収益力をアップさせ、報道活動の充実につなげようという考え方でした。
しかし、遺憾ながら、当初構想どおりには運んでいません。その結果、報道機関としての組織も機能しなくなり、さらに再創刊が遠のくという悪循環に陥っています。
優先順位の付け方が間違っていたと結論づけざるを得ません。
シビックジャーナリズムの拠点に
そこで、今回、（紙の新聞の）再創刊プロジェクト全体を凍結し、「Web」（インターネット）と「フォーラム」（例えば討論会）を中心に活動することにしました。
いわば、“オンライン”と“オフライン”の交流の場をメディアとするということです。
このほど、フォーラムを立ち上げるためのコアになる非公式の「塾」を発足させました。その場での議論を踏まえて、近く公開シンポジウムを開催します。
今後も、持続的に開催していきます。
報道活動全体は、フォーラムでの議論から社会や経済が抱える問題を考えていくうえでの論点を抽出し、それに基づいて取材やインタビューを展開、そして再びフォーラムに還元していく、という流れになります。
これまでのように、報道機関（いわば記者集団）がメディアを通じて一方的に情報を送り出すという構造から脱却し、新聞社を「市民がともに育て合う」場に発展させていきます。
いわゆる「シビックジャーナリズム」の考え方です。
収益は“脱メディア”
収益面では、“脱メディア”を志向していきます。
メディアからの稼ぎを報道に充てるのではなく、多メディア展開が可能な報道コンテンツを生み出し、その外販によって収益を得ていくということです。
（もちろん、間接的にはメディアからの収益を得ることになります）
当社の得意分野であるビジネスニュースに加えて、フォーラムでの討論から生まれる彫りの深いインタビューやルポルタージュなども主体にしたいと考えています。
現在、競争力のあるコンテンツ、流通ルートの開発などに鋭意取り組んでいます。
以上、簡単ですが基本方針の概要についてご報告しました。
具体的な動きなどについては、編集長ブログなどで適宜お伝えしていきます。
【読者の皆様へ】
上述しましたように、（紙の新聞の）再創刊プロジェクトを凍結せざるを得ない状況になったことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。
つきましては、お預かりしている購読料を返還させていただきます。
詳しくは文書で個別にお伝えいたします。
なお、住所変更などで郵便物が届かないことも考えられます。
2月中に届かない場合は、当社にお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくお願いします。
（2006年02月08日）
